令和３年第３回
定例会会議録議事日程 令和３年９月14日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（21番 小森敬直君 13番 足立将裕君 ３番 林 裕之君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君 健康福祉部長 森 小百合 君 市民環境部長 西 部 靖 君 産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○副議長（後藤信一君） 皆さん、おはようございます。 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 これより令和３年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 11番 村山景一君、12番 三輪正善君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから御指名を受けましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 今回３つ挙げました。１つは
集中豪雨災害について、２つ目は学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、３つ目には加齢性難聴に関わる
補聴器購入補助をについてであります。 順序が大変後のほうになりましたので、
集中豪雨災害については前の長尾議員や幅議員と重なりましたので、そこのところも考慮に入れて質問をしてまいりたいというふうに思います。 今年の夏も、記録的な大雨によって土砂災害や河川の氾濫などでの大きな被害が各地で引き起こされ、人命が失われました。暮らしとなりわいに大きな打撃を受け、困難を抱える被災者への本格的な支援強化が急がれます。 気象災害の激甚化が顕著になる中で、これから本格的な到来が想定される台風の警戒も怠ることはできません。
コロナ感染拡大の対策を講じることと併せて災害から国民の命と財産を守ることが重要になってきています。 梅雨前線の影響による大雨が続く中で７月３日に発生した静岡県熱海市の大規模土石流は、土砂災害のすさまじさを改めて見せつけました。大量の土砂が市街地を飲み込み、128棟の建物被害を出しました。26人の死亡が確認され、１人が行方不明となっております。約170人が避難生活を今でも続けています。 土石流の原因が盛土だった疑いが濃厚になり、原因究明と責任の明確化が焦点となっています。危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返されてきました。自然災害を人災として拡大しないため、盛土の総点検と緊急な安全対策が急がれます。 今回の質問の盛土の問題は、一般質問初日の長尾議員や昨日の幅議員の質問と同じになりますので、なるべく簡潔に質問したいと思います。 １番の盛土による土石流災害の危険箇所はということでありますが、国土交通省は全国の盛土は５万か所あるとして、今回の熱海市の災害を受けて国・県は大
規模盛土造成地などの一斉調査を行いました。その調査の内容は県で取りまとめられたようで、県のホームページに掲載されています。 市の答弁では、関市で盛土は173か所あり、造成前の古い地形図と平成25年度新しい図面を重ね合わせ標高差を計算し、両者を比較することで盛土の規模を特定するという調査を行っておるということであります。また、目視検査でも10か所、危険度が高いと示されたという答弁がありました。 今後、国や県が新たな指針を出すことで、それに基づいて今後検討していくということでありました。これは２番の災害における今後の対策はでもあります。 そこで、改めて１、２の答弁におきまして質問させていただきますのは、危険度が高いとされた10か所の今後の対策、今後、土質の調査や安定度を調査してから県として公表するか検討するということが答弁にあったわけですが、この10か所に対して、どこなのか公表はされないのか伺います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
大野基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 御質問についてお答えいたします。 大
規模盛土造成地の公表につきましては、昨日の幅議員の御質問で答弁いたしましたとおり、県は国のガイドラインに基づきホームページに大
規模盛土造成地として抽出された箇所をマップとして市町村ごとに掲載しており、市内には173か所公表されております。 また、大
規模盛土造成地のうち危険度が高いと判定された10か所につきましては、国のガイドラインに基づきまして盛土の造成年代などや盛土や構造物の形状や変状の有無などを目視による現地踏査結果から機械的に判定したものでございまして、崩落の危険性については、今後市が行う
ボーリング調査、それからその後の盛土の安定解析を行った後に判定されるものと考えております。 今後崩落の危険性のある大
規模盛土造成地が判定された段階で、県において公表を含めた判断がなされるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 先ほども申しましたが、これから台風シーズンになるわけであります。線状降水帯が発生するということが今大変増えておるわけであります。数時間にわたって集中豪雨が発生し、大きな災害のもととなっております。 こういうこともあるわけですが、この調査がされる間、または補修や正常な形にするまでの間、もしもということもあるわけでありますけれども、それによって、やはりその10か所の場所は住民も生活しておるわけですので、そこの住民に対して公表する必要があるのではないかというふうに思われるわけですが、その点はどうでしょうか。
○副議長（後藤信一君）
大野基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 今、議員御指摘の優先度の高い10か所について早期に住民の方に公表すべきではないかということでございましたけれども、答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり危険度が高いという判定はされておりますが、明確にそこが確実に危険という判断は今後の
ボーリング調査、それから解析に伴って判断されるべきものと考えておりますので、市といたしましては、その結果が出た段階で、対策工事が完了するまでの間でございますけれども、降雨時には住民に避難を促す際の一定の判断基準が必要となると考えられますので、例えば
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域と同様な警戒が必要かどうかということを今後市の中で議論して検討してまいりたいというふうに考えています。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 昨日も幅議員の質問の中で、答弁で、いざ災害が起こる危険性があった場合は市長公室と市長が判断をして土砂災害区域に避難指示を出すということもあり得るということを答弁されましたけれども、どのタイミングで住民にどのような避難情報を発令するのか、こういうことが非常に鍵となってくるわけであります。 危険箇所を示した
ハザードマップ、これも今後、住民に分かりやすく示すとともに、安全に早く避難できる仕組みの強化を急ぐ必要があると思います。ぜひその点に力を入れていただきたいというふうに思います。 それでは、（３）の
太陽光発電設備の設置による土砂流出の危険はないかについて質問いたします。 以前の質問に上げてきましたが、近年、関市内においても太陽光発電のパネル設置が進んできました。大手業者による山裾における設置、住宅における屋根の設置、また、使わなくなった田畑に設置する、そういう人々も増えてきています。多くは山林の設置は太陽光の日当たりもよく、大規模に設置し、多くは森林の伐採で設置許可が可能ということで、あちこち設置されております。これが整地してきちんと造るとなると建設申請が必要で、土砂の流出防止など工事が必要となってきます。 ここで、以前は住民の方から、山裾にパネルが設置されたが土砂の流出が心配だという声もいただきました。また、知らない間に隣の田畑に
太陽光パネルが設置された、光が反射してまぶしい。また、電磁波の心配は大丈夫かという声があります。 以前も質問しましたが、大変規制が甘いということが言われておりまして、対処ができない現状でありましたが、この点について、土砂流出などの対策について指導されておるのかも含めて答弁願います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
大野基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君）
太陽光発電設備の設置事業者に対して土砂流出などの対策についての指導についてお答えいたします。 事業者は、1,000平方メートル以上の事業区域で
太陽光発電設備を設置する場合は、関市自然環境等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、工事に当たって配慮すべき事項として、土砂崩れや雨水排水対策などの対応方針を明記した事業計画書を市へ提出することとなっております。 市は、事業計画書の内容審査と併せ、市の開発指導要綱に基づき事業者に対して土砂崩れ、土砂流出、汚濁などの被害を及ぼすことがないよう、事業区域からの雨水排水を一時的に調整・貯留する調整池の設置など、適切な措置を講ずるように指導しております。 また、事業者からの事業完了の届出後には、市は現地に立ち入り、目視による構造物の形状確認や計測などを行うほか、事業者により提出された書類の確認を行い、事業が計画どおりに行われているか確認をしております。 さらに、開発の状況を必要に応じて確認し、現場での不備や計画どおり施工されていない場合は改善の指導を行っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 関市自然環境等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、そして関市開発指導要綱ということで、それに基づいて事業計画書を出すということになっているようですが、その点でもかなり、今、関のあちこち見ますと、山林にはあちこち
太陽光パネルが向いて、景観にも大変見苦しいという場所もありますし、山裾を削って太陽光発電を設置するか、工事そのままになっている場所もあります。 そして、実際場所言いますと、塔ノ洞のところにもありますし、小瀬に結構広い地域でやっておりますが、そこも一度雨が降ったときに道路まで土砂が流れてきていました。 そういうことで、もう数年になりますが、山裾削りっ放しで置いてあるという現状がありますが、そういう場所も含めて、土砂流出の件数やら今後の検討について伺いたいと思います。 ４番の
太陽光発電設備設置規制はどれだけ進んだのかということについて答弁願います。
○副議長（後藤信一君）
大野基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 条例施行後の
太陽光発電設備の設置件数及び設置に伴う土砂流出件数並びに今後の
太陽光発電設備の規制の検討についてお答えいたします。 土砂流出の懸念のある山の斜面を利用した
太陽光発電設備の設置は、以前は全国的にも設置に関する規制が少なかったこと、関係法令に基づく開発の許可基準以下の場合は地域の住民に周知されないまま設置され、地域住民との間で問題となる事案が報告されたことから、市は平成31年３月に条例を制定し、以降、市内５か所で事業区域が1,000平方メートル以上の
太陽光発電設備が設置されております。 ５件の事業区域から雨水の影響で区域外に土砂が流出したという報告は受けておりませんが、条例制定前に設置された箇所では先ほど議員から御指摘のあった塔ノ洞と小瀬の高井坪でございますけれども、その２件の土砂流出の報告を受けており、その際には市のほうから事業者に対しまして土砂の除去や
土砂流出防止策を検討するように指導し、その後、是正措置が図られております。
太陽光発電設備の設置については、全国的に山の斜面を切り崩すことによる土砂災害への懸念や景観の悪化などを危惧する問題が報告されていることから、県議会のほうにおいても、全国的な条例の状況や県内で増加傾向にある大規模施設の状況などを踏まえ、今後、条例化も視野に、規制する区域や対象施設の規模などについて検討を進めていくとの答弁がされております。 市においても、同様な検討が必要であると考えていることから、引き続き国や県からの情報収集に努め、県の条例改正の検討状況を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 大変、規制ができてきたということによって事業者に対しての周知が図られているということであると思いますが、まだまだそういった分からない業者とかそういう人が進出してくる可能性もあるわけで、しっかりそこのチェックをお願いしたいと思います。 太陽光発電については、私たち、
自然エネルギーの利用ということで大変いいことだというふうに思っていますが、もうけ本位、また、開発、乱開発によって自然が損傷されるということで、大変気を使うこともありますので、ぜひそこら辺のところをしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、２番の学校における
新型コロナウイルス感染対策についてであります。 これまでの
新型コロナウイルスとレベルが違うデルタ株、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えました。これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えていることであります。10代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったこと、その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育のクラスターも増えているところであります。 感染は大人から子どもに伝播するとされてきましたが、子どもから大人に伝播するという新しいパターンがつくられてきています。 政府の後手後手の対策と
東京オリ・パラの強行開催によって、現在、全国各地が災害レベルの状況、これは厚生労働省の専門家会合でも発言されていることであります。 しかも、保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題もあります。家族全員が陽性となり自宅療養となって、40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は全国の子育て世代にとって人ごとではありません。 こうした状況で、全国の学校が夏休み明け、もう２学期が始まっておるわけであります。このまま学校に通って大丈夫か、子どもが感染し、親が感染することも心配されるということであります。 そこで、（１）の２学期当初の授業と今後の授業形態はについて伺いたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問についてお答えします。 市内の小中学校２学期の再開につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
オンライン授業や午前授業での対応とし、感染状況を勘案しながら段階的に通常の授業形態を目指していくことにしているところです。 始業式翌日から第１週は臨時休業として、オンラインによる授業を３から４単位時間を目安に全ての小中学校で行いました。１学期よりタブレットを自宅に持ち帰り
オンライン授業の練習を進めておりましたので、おおむねスムーズに実施できました。 第２週からは登校を開始し、午前の対面授業と給食の後、下校とし、一部の学校では午後も
オンライン授業を実施しました。 なお、感染予防のため出席を希望しない場合は出席停止扱いとして、欠席にならないよう対応しております。 そして、第３週、今週からは通常の授業を進めています。 今後も、感染状況に応じて臨時休業や学級閉鎖等の対応が必要な場合が予想されますが、
オンライン授業や分散登校、短時間授業などを取り入れ、児童生徒の学びを止めないような支援をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 緊急事態宣言の出ている地域などの学校は、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じて登校見合わせの選択、分散登校、
オンライン授業を柔軟に組み合わせてやるということだと思います。 文部科学省は高校に限って分散登校を通知しましたけれども、小中学校でも感染状況に応じて分散登校があり得ることも明確にすべきだというふうに思います。 分散登校は、保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるというデメリットもあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子どもが朝から学校で学べるような対応を徹底することが必要だと思います。 ２番目に、教室での
エアロゾル感染防止へ、短時間の換気と不織布マスクの支給をであります。 教室で子どもたちが一定時間集まって会話し給食をとる学校では、
エアロゾル感染に特に注意する必要があります。 デルタ株は、従来株の半分の時間で感染すると言われています。短時間でも空気を入れ替える常時換気と、教室で教職員も生徒もウレタンではなく不織布のマスクをつけることが重視されてきています。 そこで、２番の若者へのコロナ感染が拡大する中、室内の小中学校の
エアロゾル感染のための換気等の対策、また、不織布マスクの支給、それについて伺いたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問についてお答えします。 議員の御指摘のように
新型コロナウイルス感染症デルタ株の感染力は、従来よりも強く、学校でも今まで以上に
感染予防対策に努めているところです。 換気については、正しい換気の方法を児童生徒、教職員に再徹底をしているところです。具体的には、30分に１回以上、２方向というのは窓、外と廊下側の窓を同時に数分間程度全開しています。また、サーキュレーターを外向きに設置し、空気の循環をしています。 マスクについては、現在どの学校も全校児童生徒の２倍以上の枚数に当たる不織布マスクを常備しております。活動中にマスクを汚してしまったり、ひもが切れてしまったりした場合に支給するように対応しています。中には、それぞれ肌質に合う布マスクや
ウレタンマスクを着用している児童生徒もいますが、学校に常備している不織布マスクは緊急時の予備対応としていますので、毎日全員に支給できる数はありません。全員に正しいマスクの着用を指導するとともに、今後できる限り不織布マスクの使用を家庭に呼びかけているところです。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ３番目の学校での
クラスター対策と広範な検査をについてであります。 コロナ感染は半数が無症状の感染者からであります。無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府は無視したことが事態の悪化を招いた一因ともなっております。 例えば外国、ドイツでは児童生徒の週２回、迅速抗体検査をしております。感染状況が深刻な地域で教職員、子どもに週２回が必要とされております。 こういう中で、若者への感染拡大が起こる中で、学校での
クラスター対策、広範な検査についてどうお考えかお聞きいたします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問についてお答えします。 学校での
クラスター対策は、県教育委員会の通知に基づき、登校時からあらゆる場面で取り組んでおります。例えば
健康チェックカードによる毎日の健康状態の確認や、登下校時も含めた居場所の切替わり等における手指消毒、教室などの換気、身体的距離の確保、飲食時はシールドを使い、会話をしないなどの対策を徹底しています。 とりわけ２学期の開始に当たり、給食時においては教職員による校内の見回り指導を実施したり、
アルコール手指消毒液を全ての教室の入り口に設置し、その利用状況についても教職員が定期的に確認したりするようにしております。 また、雑巾やタオル、固形石けんなど他者と共有するものは全て撤去し、自分のハンカチを使って手を拭くことを指導しています。 児童生徒の授業についても、感染リスクの高い活動、例えば近距離で活動する調理実習、実験・観察、合唱などは一時的に停止する措置を取っております。 学校行事、校外学習、修学旅行は延期または中止あるいは規模を縮小して実施し、部活動においても活動時間を縮小してクラスターを起こさない対応をしています。 検査につきましては、先日、文部科学省から通知があり、学校における濃厚接触者等の特定に当たっての考え方の参考が示されました。そこで示されている濃厚接触者の候補の考え方を各校で周知し、感染者が確認された場合、学校側が接触者をリストアップし、保健所と協力しながら、迅速かつ漏れなく接触者が検査を受けられるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ４番目に、
抗原検査キットの配布活用はについてであります。 国が高校等に配布した
抗原簡易キットは症状のある人への緊急のものですが、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題が出ているということであります。 ここで、容易に検査ができる
唾液検査キットというのも安価で市場には出ております。 文部科学省が
抗原検査キットを配布するということでありましたけれども、その活用状況について伺います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君）
抗原検査キットについては、文部科学省から関市内の小中学校に提示された390回分、１箱10回分を39箱を申請したところです。 文部科学省によると、この検査キットの活用は、教職員が出勤後に体調に変調があった場合、原則としては速やかに帰宅させ医療機関を受診するよう促すこととしていますが、直ちに医療機関を受診できない場合等の活用を想定しています。 また、補完的な対応として、小学校４年生以上の児童生徒が保護者の同意を得て使用することも考えられるとのことです。 しかし、この検査キットの使用に当たり、感染予防のための検査場所、防護服等含めて教職員が検査に立ち会う体制の確立が必要です。それぞれの学校の実態に合わせて、学校医と相談しながら活用を考えていく必要があると考えています。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 今、詳しく答弁いただきましたけれども、なかなかこの検査キットは使用が難しいということです。 本来の目的は、教職員が体調の変調があった場合ということでありまして、補完的に小学校４年生以上の児童生徒が保護者の同意を得てということで、まず保護者に連絡して、いいかどうかということを確認してからということでありますし、また、その検査をする職員もかなりの能力が要るということで、相手が鼻へ突っ込んだ場合くしゃみをして、かえってこっちへ飛沫するということもあります。なかなかこれは防具などによって実践できるのかという不安がありますけれども、そこら辺の御意見はありましたら、現場での意見がありましたらお聞きしたいですが。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 実際の活動については、今、議員がおっしゃったとおりに教職員が立ち会うことについて、かえって飛沫してしまったりとか、どういうところで、部屋でやったらいいのかとか含めて、非常に課題が多いところです。 実際にまだ検査キットは来ていないので、来た段階において、どのように活用できるのかというのを市からも各学校に指導するとともに、各学校においても各校医さんと相談しながら、学校の実態に応じて活用ができるよう促していきたいなと思っています。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 最初に申しました簡易な唾液式のキットというのが市場にありますけれども、そういったほうが容易にできるということがありますが、そういうキットを買うというお考えはございませんか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 唾液等によって検査ができるキットについての御質問ですが、今のところそのような買う予定はございませんが、各学校にその検査キットが届いた段階で、活用できるものなのか、本当にというのを聞取り等をしながら、やっぱりそういうものよりも唾液等でやる検査キットのほうがいいというような御判断というか御指示が、各学校から要望があれば、また検討していきたいなと思っています。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） なかなか、まだ来ていないということでありますので、そこのところをよく検討していただきたいというふうに思います。 私たちは検査をもっと大量に、集中的にということを以前から言っております。その点も含めて今後の課題にしていただきたいというふうに思います。 ５番に、災害時にふさわしい柔軟な教育の保障をということです。 今後の感染状況はまだまだ予断を許さない状況です。一定の臨時休校などもあり得るでしょうし、例年どおりの授業時間の確保を基本とするなら、詰め込みとなり子どもたちのストレスもたまります。 学習指導要領を弾力化し、限られた時間の中で重要な核となる学習内容をじっくり学び、子どもの成長に必要な行事も行えるようにすること、これを災害時の基本とすべきと考えるわけでありますが、その５番の災害時にふさわしい教育の充実を保障をということについてのお考えを伺います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問についてお答えします。 議員の御指摘のように災害の発生時や現在のようなコロナ禍において児童生徒がやむを得ず登校できない場合に備えて、市教育委員会としては次のように考えています。 １つ目に、いつでもタブレット端末を活用した
オンライン授業や授業ライブ配信などができるよう、それに対応できるスキルを教職員も児童生徒も身につけておくことです。 タブレット端末の活用は１学期より平常時の学校における授業においても活用しており、タブレット端末を自宅に持ち帰り、ウェブラーニングを使って計算練習やテストなどに取り組む家庭学習に役立てている学校もあります。 ２つ目は、教育課程の弾力的な運用です。 昨年度、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために２か月間の臨時休校がありました。そのときも教育課程を見直し、学習内容を精選したり、習熟問題など家庭でできるものは家庭で行うようにしたり、限られた時間の中で確実に学習内容を身につけられるように学校ごとで工夫しました。校長の指導の下、学校体制で臨機応変にカリキュラムマネジメントができるようにしています。 ３つ目は、出席の扱いです。やむを得ず登校できない児童生徒に対しては出席停止扱いとしています。 先ほど（１）で説明したように、登校できない児童生徒には
オンライン授業を実施し、家庭にいながら学習支援ができるように対応しています。 以上のように、今後も非常災害時に登校ができない生徒がいることを想定し、柔軟な教育ができるように準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 子どもたちは長い間、我慢を強いられ、様々な不満も募らせています。
新型コロナウイルスの感染の仕組みを学び、受け身でなく自分の頭で考え、納得して行動変容し、部活動もこれなら可能ではといった自分たちの学校生活の前向きな話合いを行うことこそ欠かせない学びということであります。 日本の研究成果などを学んで、感染対策を含め討議できるゆとりを保障することが求められます。子どもや保護者がウイルスを正しく恐れること、これの助けにもなります。 このこともしっかり基本に据えていただきたいというふうに思います。 以上述べまして、この質問を終わりたいと思います。 ３つ目に、加齢性難聴に係る
補聴器購入補助をであります。 今、加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が、日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。 耳が遠いことは目に見えない障がいです。軽く考えがちですが、難聴への対応を個人任せにせず、社会的に取り組むことが必要になってきたのではないかと思います。 難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つであります。難聴者は日本では65歳以上で約1,500万人と推計されています。また、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は70代の男性で五、六人に１人、女性で10人に１人程度と調査結果が報告されています。 2017年に開かれた認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な９つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病、認知症にもなると指摘されています。 そこで、１番の加齢性難聴が認知症の重要な危険因子ではないかについて伺います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 議員御指摘のように加齢とともに難聴が進み、認知機能低下のリスクの要因となっているということは注目されております。 難聴は高齢者の多くが直面する問題でもあり、議員御紹介のように65歳以上の高齢者のおよそ半数に難聴があるとの推計も出されております。 そして、加齢性難聴を進行させる要因としては、遺伝的要因のほか、糖尿病、動脈硬化、喫煙や騒音などが挙げられ、難聴の予防という観点から、今からできることとして、動脈硬化を予防するための生活習慣や、若い頃から大きな音、爆音を避けるといった耳に優しい生活を心がけるなど、日常的にできることを周知していかなければいけないと考えております。 高齢化が加速する中、認知症高齢者の増加についても社会的な問題となっておりますが、認知症の原因の多くは脳血管疾患などの生活習慣病であることも発表されております。 難聴と認知症についての研究についても今後注目し、併せて予防活動や早期に適正な受診につなげられるよう活動していくという必要性を感じております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 国のほうでも難聴が認知症に直接影響があるということについても研究してみえるということでありますけれども、世界的に先ほど申しましたような傾向も十分可能としてあるわけです。加齢性難聴については年のせいということで片づけるのではなく、介護予防の観点からも私は必要だというふうに思います。 ２番に、高齢者の社会参加や健康増進、介護予防に補助制度の創設をであります。 難聴を含む聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象は両耳の聴力レベルが70デシベル以上または一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上かつ他方の耳の聴力レベルが50デシベル以上とされております。 一方、両耳の聴力レベルが40から70未満の場合は中等度の難聴者は身体障害者手帳の交付対象とはされておらないわけであります。 聴力改善に補聴器が力を発揮するということで、補聴器を常用しないといけない方が実際につけている率は14％と言われています。７人に１人しか使っていないということでありますが、その原因は、補聴器はその物自体が高額であるということです。安いのは片耳３万円ぐらいから高いものは50万円を超えるということもあります。低収入の高齢者は購入を諦め、聞こえないまま毎日を過ごすという問題となっておると思います。 以前もこの質問をしましたけれども、こういった高齢者の社会参加、介護予防という点でも補助制度が広がっておると思いますが、この点について、この考えを伺います。
○副議長（後藤信一君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、難聴になりますと必要な音や声が聞こえず大変不都合であったり、コミュニケーションが消極的になったりということでございます。そうしたことによって社会参加がなかなかできず、孤立し、鬱状態や認知症が高まることも考えられるという見解もあるようでございます。 関市におきましては、現在、障害者手帳６級以上の方で補聴器の必要な方に対しまして、補聴器の購入費等の助成を行っております。これにつきましては、国、県の公費負担もございまして、令和２年度の実績は49件、そのうち65歳以上の方は39件助成をしております。 加齢性の難聴につきましても、身体障害者手帳を交付される例も多くございますので、福祉政策課のほうへ御相談をいただきますよう御案内をいただければというふうに思っております。 市といたしましては、今のところ障害者手帳の交付を受けていない方へのいわゆる加齢性の難聴に対する新たな助成を行う予定はございません。しかしながら、聴覚障害のある方に補聴器の助成等の制度を周知をしながら難聴予防の普及を努めるとともに、国や他の市町村の動向を注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 以前と答弁が変わらないようであります。今の身体障害者手帳５以上の方の促進を図っていきたいということであります。 県下では飛騨市や輪之内町などで助成が始まっております。いろんな形、金額の助成、それから難聴度の問題でいろいろレベルが違うということで、全国ではいろんな形の助成制度が増えてきています。このこともよく研究していただいて、検討していただきたいというふうに思います。 これを全国ではいろんな形が進んでおりますので、ぜひ検討をお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。 次に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 皆さん、おはようございます。 議長さんのお許しが得られましたので、通告いたしました令和２年度決算、令和４年度予算について質問をいたします。市議会公明党足立将裕です。今回はさくさく質問をしていきますので、よろしくお願いをいたします。 １、令和２年度決算について。 令和２年度を一言で言うと、コロナと戦った１年でありました。令和２年度は関市制70周年の記念すべき年でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため企画された各種イベント等が中止になるなど、予定どおりの予算執行ができなかった事業も多くありました。 しかし、令和２年度の歳入歳出額はともに前年比大幅に増加いたしました。決算の数字は後ほど答弁であるかと思いますが、一般会計の歳入決算総額は557.8億円で、前年比135.1億円、32％増、歳出決算総額は508.2億円で126.5億円、33.1％増でありました。 増加分の大半は
新型コロナウイルス感染症関連と承知しておりますが、そこで（１）
新型コロナウイルス関連費の総額とその財源内訳をお聞きいたします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、
新型コロナウイルス関連費の総額と財源内訳についてお答えをさせていただきます。 感染拡大防止対策及び地域経済の活性化や住民生活の支援のために令和２年度に支出しました
新型コロナウイルス関連費は約114億2,200万円となっております。 主な事業といたしましては、特別定額給付金の約88億円をはじめ、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金、ＧＩＧＡスクール関連経費、また、本市独自の事業としましてプレミアム付商品券や食事券の発行、飲食店などへの支援、鉄道・バス事業者への支援、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への支援などを行いました。 その財源としましては、国庫補助金が約106億2,200万円で、特別定額給付金事業の約88億円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の約13億3,900万円などとなっております。 また、諸収入は、プレミアム付商品券や食事券の売上げ代金などで約７億1,500万円、県補助金が約3,500万円、寄附金などが約1,700万円となり、一般財源は約3,300万円となっております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） これら関連費の支出は114億2,200万円と答弁がありました。うち１人10万円の特別定額給付金が88億円と大半を占めていることも分かりました。 財源内訳は、国庫補助金が106億2,200万円その他の金額があり、一般財源は3,300万円という答弁でございました。 私は、関市はプレミアム付商品券や子育て支援など他の自治体に先駆けて実施し、また、他の自治体が行っていない関市初、関市独自の様々な支援事業を行っており、大変評価をしているところでございますが、関連費が100億円を超えると。億の金額でございます。一般財源が約3,300万円、3,300万円といっても関市の事業では大変大きな金額でございますが、このコロナ関連の支出額114億円のうち一般財源が3,300万円、持ち出しが少ないような印象をどうしても受けてしまいますが、見解、説明をお願いいたします。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 令和２年度における
新型コロナウイルス感染症対策事業については、生活や事業活動等に影響を受けている皆様を支援するため、せきのお食事応援券、雇用調整支援金など経済支援等の緊急対策を第１弾として実施して以降、特別定額給付金などの国の事業のほか、市独自事業として地域経済活性化のためのプレミアム付商品券事業、せきチケ等を支給した生活困窮世帯支援・子育て世帯支援をはじめ、医療機関支援、雇用就労促進支援、地域公共交通支援、保育園・学校の感染予防など、
新型コロナウイルス感染症の影響により真に困っている方々などへ速やかに支援できるよう様々な対策事業を第９弾までいち早く実施してきたところでございますが、市の独自事業につきましては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の約13億3,900万円などが充当できたことから、一般財源は約3,300万円となったということでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 尾関市長をはじめ市の皆さんが知恵を絞って様々な事業をやってくださいました。それが地方創生臨時交付金に充当されたので、結果として持ち出しが3,300万円となったという説明でした。これは理解はできました。 次に、（２）基金の運用実績でございます。 基金の運用実績という質問でありますが、基金だけではなく歳計現金、歳計外現金を含めた公金の運用実績をお聞きいたします。運用額、運用収入、運用利回りを比較できるように教えてください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 村瀬会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（村瀬富喜子君） それでは、議員御質問の１番の（２）、一括管理しております基金と歳計現金の運用額についてお答えします。 なお、金額の単位につきましては、基金については100万円単位でお答えさせていただきます。 基金です。平成30年度は運用収入が２億7,800万円、運用額は254億4,700万円、運用利回りは1.09％でございます。 令和元年度です。運用収入が３億3,700万円、運用額は263億9,800万円、運用利回りが1.28％。 令和２年度は、運用収入が１億8,100万円、運用額が279億1,700万円、運用利回りが0.65％でございます。 次に、歳計現金の運用実績でございます。 平成30年度、令和元年度の運用収入はございません。 令和２年度の運用収入は315万円、運用額が12億円、運用利回りは0.26％でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 関市は、公金の運用実績ですが、私が調べたところでは岐阜県下一の運用利回りで運用をしていただいていると思います。 かつては、かつてといっても平成28年度は運用利回りが2.68で収入が５億4,000万円ほどあった時期もございましたが、御承知のとおり長期金利、国債の利回りの低下で、どの自治体も運用の実績は少ないかもしれませんが、それでも関市は頑張っているほうだと思います。 今、管理者からありましたが、ここ数年、歳計現金、歳計外現金の運用がなかったんですが、令和２年度から315万円計上されておりますが、これはどうしてですか。
○副議長（後藤信一君） 村瀬会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（村瀬富喜子君） 御質問の歳計現金の運用を始めた理由と運用方法についてお答えいたします。 歳計現金の運用につきましては、今おっしゃられたように平成27年度までは定期預金での運用が行われておりましたが、近年、定期預金の預金利率が非常に低く、平成28年から平成30年度までは運用は行っておりませんでした。 しかしながら、平成31年度第１回定例会で議員から御提案をいただき、歳計現金の運用について検討をしてまいりました。 本市では、関市公金管理及び運用に関する基準を定めており、歳計現金の管理及び運用については、２億円以上の一時的な余裕資金が出たときは定期預金で運用することができると規定しており、その基準に従い運用を行っておりますが、その運用の幅を広げるべく基準の見直しを行い、令和２年度からは債券での運用を可能といたしました。 歳計現金ですので日々の支払いや収入の中で残高は常に変動いたします。その平均残高、年間における最低残高、運用する債券の償還年限、流動性を検討し、余裕資金と考える金額を債券で運用することといたしました。 その令和２年度の運用実績につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 私ども市議会公明党として九州の国東市に公金の運用の視察に行きまして、それを提案して、実行されたということで大変うれしく思います。 今年度も来年度も国債、債券の運用は難しいと思いますが、引き続き公金の運用には頑張っていただきたいと思います。 次に、大事な質問、令和２年度決算の総括でございます。 令和２年度は想定外の
新型コロナウイルス感染症の影響により歳入歳出額とも大幅に増額した、例年に比べ特殊な年でありました。そんな中でも結果は出せたのか。令和２年度決算の総括をお聞きいたします。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、令和２年度決算の総括についてお答えさせていただきます。 令和２年度における一般会計の歳入及び歳出の決算額は、歳入が557億8,170万8,379円、歳出が508億2,357万6,626円、歳入歳出差引額は49億5,813万1,753円で、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源の４億6,877万6,997円を差し引いた実質収支額は44億8,935万4,756円となっております。 なお、令和２年度の決算規模は、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として取り組んでいくことにより、過去最大となりました。 ふるさと納税は約48億9,200万円で、前年度の約20億7,600万円から約28億1,600万円、135.7％の増となりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により巣ごもり需要の影響もあり、受入額は東海３県でトップ、全国で14位になるなど大変好調でありました。 令和２年度は市制70周年、合併15周年を迎え、70を超える記念事業を実施する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から企画していました各種イベント等を中止するなど、予定していた予算執行ができない事業もありました。 そのような中、特別定額給付金やプレミアム付商品券事業など様々な
新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組んでまいりました。 また、第５次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現を目指すため、「防災・減災対策」では津保川浸水被害低減対策や河川調整池しゅんせつなど、「経済・雇用対策」ではせきてらすや本町ＢＡＳＥの整備など、「教育・学び」ではＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末導入など、「地域の伝統・文化」では人間国宝作品購入展示など、「ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化」ではキャッシュレス決済導入などの５つの分野に関する重点施策や事業を進めることができ、コロナ禍でいろいろな制限を受ける中ではありましたが、笑顔があふれる未来への確かな一歩を踏み出せたのではないかと考えております。 このように
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向けて様々な対策を切れ目なく実施してきましたが、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあります。 財政指標からは、財政の健全性は保たれていますが、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の落ち込みが予想されるほか、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化による維持管理費、更新経費などの多額の費用が見込まれることなどから、効果的・効率的な行財政運営を推進するとともに、今後も、引き続き創意工夫を図り自主財源の確保に努めるなど、財政健全化の取組を継続・強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） ただいまは令和２年度決算の総括でございました。 一般会計では、実質収支額は約44億9,000万円の黒字であったと。黒字が多いからいいとは自治体の決算は言えませんが、今、御説明にあったとおり、コロナ禍であっても関市としてやるべき事業はやりましたというような決算であったかと思います。 しかし、その決算の中でも反省すべき点や改善すべき点があるかと思います。このコロナ禍での決算を受けて、明年、令和４年度の予算をどういうふうに編成をするかが重要なことだと思います。 次に、令和４年度予算についてお聞きしますが、まず最初に、財務書類を有効活用しているかについてお聞きしたいと思います。 財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、財務書類の有効活用についてお答えさせていただきます。 財務書類は、官庁会計に基づく現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方や手法を取り入れ、発生主義や複式簿記を採用することで減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、また資産、負債といったストック情報を把握することができるもので、本市では平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しております。 財務書類の活用方法といたしましては、市の所有する公共施設等の情報を網羅的に管理している固定資産台帳によって資産管理を行うことや、その固定資産台帳の情報による公共施設等の維持管理、修繕、更新等の中長期的な経費の見込みの試算や施設別・事業別セグメント分析を行うことにより課題や効果をより明確にし、予算編成に当たっての参考資料とすることなどがあります。 これまで財務書類等の活用を進めるため、地方公会計の推進に関する研究会などの動向を注視しながら財務書類や固定資産台帳の作成・更新作業の仕組み・体制づくりや作成・活用を実践する職員の継続的な知識向上など段階的な取組を進めてきています。 本市では、決算年度の翌年度末に財務書類の公表を行っておりますが、予算編成の活用に当たっては、より早期の作成が必要となります。 財務書類の前提となる固定資産台帳の整備・更新に当たり、その登録や確認作業に時間を要していることから、庁内全体で計画的・統一的に作業を進めることや固定資産台帳と公有財産台帳など、ほかの台帳との連携を図っていくことなど、業務の効率化を進めることが必要と考えております。 現在取り組んでいる財務書類の活用としましては、今年度関市公共施設等総合管理計画の見直しを進めており、その見直しの中で、今後の公共施設等の更新費用の推計に当たって固定資産台帳の情報を利用したり、対策の必要性の検討などに有形固定資産減価償却率を使用するなど、財務書類等の活用を考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） この公会計といいますか財務書類等の活用については、私は任期中に１回か２回は質問、提言をしているわけでございますが、関市としては作成をしておりますが、なかなか決算、予算までには活用してこれていないという現状でした。 今答弁にありましたとおり、そもそも、例えば令和２年度でいいますと明年３月に公表されるということで、３月ではもう予算は出来上ってしまっているということです。 しかし、総務省がこの財務書類等の活用で行財政を行っていくというのが方針でありますし、決して数字はうそをつかないということでありますので、関市も財務書類を予算に活用できるように今後も努力をしていっていただきたいと思います。 そこで、本命の質問をいたします。 ただいま令和２年度の決算の総括がありました。コロナ禍であった令和２年度決算を総括して、
新型コロナウイルス感染症対策はもちろんでありますが、コロナ禍、禍という災いやマイナスというイメージではなくて、コロナとともに、ウィズコロナ、そしてコロナが終息した後、いかにして通常の市民生活、経済活動に戻すか、アフターコロナ、これらを見据えた令和４年度予算でなければならないと思います。 そこでお聞きします。 令和２年度決算を総括して、令和４年度予算の方針をお聞きいたします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 足立議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。 今、議員のほうからも令和２年度、少し御紹介ありましたし、担当部長のほうからも答弁をいたしましたけれども、恐らく皆さんも同じ思いだと思いますが、令和２年度はコロナに始まりコロナに終わったという１年間であったというふうに思います。 初めてのことということで、いろいろ思うようにいかなかったという面ももちろんあると思いますけれども、できる限り経済生活、市民生活、特に生活困窮者の方も含めて、市としてできる対策というのは一定程度は取ってきたというふうに思います。 まだ令和３年度もちょうど半分ぐらい過ぎたところでありますけれども、今年度については、コロナということになりますが、ワクチンで始まり、恐らくこの先も３回目の接種があるかどうか、まだ最終確定はしておりませんが、ワクチンで終わる１年になるのかなというような感じがしています。 それでは令和４年度はどうかといいますと、これまだコロナの影響がどの程度残っているかというのが一番気になっているところであります。終わっていれば一番いいんですけれども、この調子であれば、まだ並行しながらということも十分に考えられます。まだ最終的な予算、１月に最終、査定を行いますので、そのときの状況で変化をしていく可能性はありますけれども、１点目は、やはり議員から御紹介あったとおり、特に経済という面では、それはコロナの後ということであろうと最中であろうと、いずれも経済活動というのは市民生活を支える最大の一番重要な点だと思っていますので、地域経済の循環ということを第一の重点に上げて予算を組みたいというふうに思います。 ただ、経済といいますともちろん事業者の方ということもそうでありますけれども、令和２年度、そして今年度も行っています、特にどうしてもコロナ禍、災害も含めて生活弱者の方が一番大きな影響を被るわけでありますので、経済の循環ということに生活困窮者も含めた支援ということも含めて考えていきたいというふうに思っています。 ２点目でありますけれども、これもいろんな方から今回の議会でも８月の長雨などの御質問いただきましたけれども、平成30年７月豪雨の被災地として、そして今年も、そして去年もでありますけれども、平成30年７月豪雨のような災害が今年も含めて来年もまた起きてもおかしくないという状況がずっと続いていますので、この津保川改修などのハード面の整備ということはもちろんでありますが、ソフトというと避難カードの作成ということが一番メインになると思いますけれども、やはり被災地として防災・減災対策、ハードとソフトの両面からやはり重点的に取り組んでいく姿勢は来年度も続けていきたいというふうに思っています。 ３点目でありますけれども、ＩＣＴ、国のほうでもデジタル庁が発足をして、国を挙げて大きく変化をしていくということを私自身期待をしております。特に令和２年度、特別定額給付金で、これ本当、市役所の職員が残業、残業重ねて、少しでも早く市民の方に１人10万円届けようということで本当に奮闘してくれましたけれども、しかし、ある意味、本当に力仕事、アナログの極致でありまして、本来であれば、何らかのそれぞれの個人の番号と、例えば口座番号などがひもづけがあればこれらもスピードアップができたし、もっと簡単に、職員の時間も手間暇もかけずにできたんじゃないかというふうに思っています。 ただ、昨年度の時点では、とにかく力業でやるしかないという状況でありましたけれども、この国全体で考えていく。特別定額給付金は一つの例でありますけれども、同じ例えば10万円の給付をするというときに、その給付するということが非常に価値があることでありますけれども、そこのゴールに至るまでの手間暇というのは、これは別に、特に付加価値は生まない。どういうやり方を取ったとしても10万円を支給するというゴールは変わらないわけで、できる限り行政としても目的に対してコストをかけずに、そしてスピーディーに到達できるようにということがやはり必要だというふうに思っていますので、なかなか民間企業に比べて市役所が直ちにＩＣＴ化が進むということはなかなか現実を見ると難しいところもありますけれども、これは継続して来年度も重点として取り組んでいきたいなというふうに思っています。 あと幾つか考えていることはありますけれども、現時点で申し上げるのはこの３点になるというふうに思っています。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 尾関市長、御答弁ありがとうございました。 生活弱者を含めて地域経済をよくしていくと、２つ目に防災・減災対策、３つ目にＩＣＴ化のさらなる推進ということを今、市長は述べられました。 再質問はしません。これらのこと、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて予算編成をしていただきたいと思います。 一つお願いなんですが、今、市民の方、自粛と生活をしております。令和４年度は市民の方が明るく元気になるような政策、事業も盛り込んでいただきますよう４年度予算を編成していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時19分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 林裕之君、どうぞ。 （３番 林 裕之君質問席に登壇）
◆３番（林裕之君） ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして、
新型コロナウイルス感染症対策について、危機管理対応について、地域の宝磨き上げ事業について、以上３点について質問させていただきます。議席番号３番、新和会、林裕之でございます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方、そして罹患し治療を続けている方々にお見舞を申し上げます。 また、医療従事者の皆様、そしてエッセンシャルワーカーと言われる皆様に日々の感謝を申し上げるとともに、日頃からの御努力に敬意を表します。 当市の職員においても、健康福祉部市民健康課を中心に一丸となっての御尽力に感謝申し上げます。 本当に多くの市民活動に影響を出しているのが
新型コロナウイルス感染症でございます。 そこで、１、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、感染拡大によるマスク生活が始まって間もなく２年となります。もう何度目か分からないほどの緊急事態宣言も発出されて、市民の皆様からは自粛疲れとの声も出始めております。 こうした中で、やはりこの問題に対しての市当局への質問は避けては通れない問題ではないでしょうか。市政クラブ渡辺議員の代表質問をはじめ、ほかの議員さんも多く質問されています。 市民の多くの不安や疑問を少しでも解決するべく、質問をさせていただきたいと思います。 まずは１、（１）関市のワクチン接種状況はどのようになっていますでしょうか。これまでにも何度も御答弁いただいており、重複することもあると思いますが、日々状況が変化していますので、御回答を願います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 本日午前９時現在のワクチン接種状況は、１回目接種終了者が６万423人、接種率76.4％で、２回接種完了していらっしゃる方が４万9,726人、接種率は62.8％となっております。 このうち65歳以上の接種につきましては、２回接種を終了した方の接種率は93.5％となっており、７月末で希望者への接種はほぼ完了したと考えております。 また、現在接種を進めております64歳以下の一般接種対象者の１回接種完了者接種率は67.2％、２回接種完了者接種率は47.7％となっております。 これらの接種状況や今後の接種計画を踏まえた今日現在のシミュレーションでは、９月23日集団接種終了時には、全体の２回接種完了者の接種率は72.4％に到達する見込みであると予測しております。 年代別の接種状況を見ますと、12歳から19歳の10代の方々の１回目の接種率は40.9％となっており、９月10日に答弁させていただいてから、日曜日を含んではおりますが、４日間で2.1％増えております。 20歳代は58.6％で1.3％増、30代は61.6％で1.7％増、40代は71.1％で1.7％増となり、10代の接種率が着実に伸びていることが分かります。 今後も、予約の入り具合を見ながら効率よく若い世代が接種できるよう工夫をしてまいります。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 関市の接種率は本当に近隣市町村から見ても高いところで推移しているのかなというふうに思っております。 そこで再質問ですが、近隣他市と比較して現状をどう考えておられますでしょうか。私の３月の質問の中で接種率の公表についてお尋ねしたところでございますが、連日の報道で接種率が公表されており、接種競争のような状況になってしまいましたが、それも踏まえて御答弁をお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） 関市におきましては、国から供給されるワクチンの算定条件を踏まえ、次の供給時に１箱でも多くワクチン供給を受け入れることができるよう接種記録の早期読み込みに力を入れるとともに、集団接種の接種対象者の拡大を図ってまいりました。 また、最近では供給されたワクチンを次回の供給日までに全て使い切る方針の下、接種計画を立て、何度も計画を修正することで今日の接種体系に至り、結果的に接種率の向上に結びついておると考えております。 近隣他市の接種率につきましては、定期的な新聞報道などにより状況を把握しておりますが、人口規模や地理的条件など様々な違いがございますので、一概に比べることはできないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 関市の接種率は本当に近隣市町村と比べて高いところで推移していますので、非常にありがたいなというふうに感じております。 関市総合体育館アテナ工業アリーナでの集団接種を判断され、さらに当初計画より思い切っての延長や夜間接種を行うなど様々な方法で接種機会を増やされたこと、武儀医師会の皆様の御協力、そして何より尾関市長自ら接種会場で陣頭指揮を執られ、現場を見ての御判断をされたことが、これだけの接種率の向上に寄与しているものと考えられます。ありがとうございました。御礼申し上げます。 様々な理由によりワクチン接種を希望されない方や持病、アレルギーなどによりワクチン接種できない方もお見えです。こうした方々がいるという事実もあります。 先日の渡辺議員の代表質問の御回答の中で、尾関市長は10月のワクチン接種を予約されたということでの御発言がございました。 私は、３月の定例会で、市長にもいち早く接種をいただき、ＳＮＳやブログでの情報発信のお願いをいたしました。そこでの御発言は、上級市民ではないので順番を待ってということでございましたが、関市のトップとして情報発信だけではなく危機管理上においても早めに接種されたらどうかと思っておりました。 次に、１、（２）集団接種終了後の夜間・休日の接種体制はどう対応していく御計画でございますか。
○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） ５月26日からアテナ工業アリーナで実施してまいりました集団接種につきましては、７月中旬からのワクチンの供給量の減少を踏まえ、供給されたワクチンの量の範囲内で最大限の接種希望者を確保した上で、９月23日をもって終了し、以降は各医療機関で実施する個別接種を
主体とすることとさせていただき、現在、市内の32医療機関において個別接種を実施いただいております。 夜間・休日の接種体制につきましては、９月24日から10月17日までの間で、平日の午後６時以降に接種する医療機関は11医療機関ございまして、その11医療機関で接種可能な人数は271人、このうち午後６時30分まで受付する医療機関は４医療機関で接種可能者数は33人となっております。 また、土曜日に接種する医療機関は19医療機関で接種可能者数は946人、日曜日に接種する医療機関は１医療機関で接種可能者は54人となっております。 接種に際し、特に若い方においては接種後から翌日に起こりやすいと言われている発熱、頭痛、腕の痛みや全身の倦怠感などの副反応を考慮されているのか、翌日が勤務日となる夜間や休日の接種時間帯を増やしてほしいという直接な要望はいただいておりませんが、若い世代の方が学校や仕事帰りに接種できる機会や翌日が休日に当たる土曜日に接種できる機会を設けることができるよう、個別接種実施医療機関に対しまして協力を働きかけてまいりました。 今ももちろん協力をお願いしているところですが、この協力の呼びかけにより土曜日に接種する医療機関を増やすことができ、予約を受けられる人数も相当数確保することができました。 今後も、武儀医師会の御協力をいただきながら効率よく接種できる体制を整えてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 次に、１、（３）小中高生の感染対策はに入りますが、今の部長の御答弁にもありましたように夜間・休日のワクチン接種にも関係してくるかと思っておりますので、市内医療機関への協力の働きかけを引き続きお願いいたします。 午前中の小森議員の質問と重複する部分もあると思いますが、改めて御答弁願います。 小中高生への感染対策については、コロナ感染症第５波の特徴として言われているのは若年層への感染拡大が顕著に表れているということです。引き続き若年層へのワクチン接種の推進をお願いするところでございます。 まずは、小中学校でのクラスター発生を未然に防ぐ対策が必要であると考えられますが、最も効果を発揮すると思われるのが学校へ登校せずリモート授業を行うことであります。出席日数にカウントされないため、この対応だけでというわけにはいきませんが、昨年導入されたタブレットを使用した授業の状況はいかがでしょうか。 そこで、１、（３）ア、リモート授業の実施状況はについてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問についてお答えします。 小中学校では、本来なら８月30日に児童生徒が登校して始業式を行う予定でしたが、
新型コロナウイルス感染予防のため、30日は登校して教室で短時間の始業式を行いタブレットを持ち帰る学校と、既に持ち帰っている学校は登校せずタブレットで始業式を行った学校がありました。 31日から３日までの間はオンラインで授業を行いました。朝８時半から朝の会を行い生活のリズムを整えて、１日３から４の単位時間程度の授業をオンラインで行いました。 小学校では、多くの学級で担任がタブレットと電子黒板両方を使って、タブレットを操作しながら電子黒板に映った子どもの顔を確認、一人ひとり確認しながら授業を進めていました。 また、中学校では、学年で授業を行うということで、学年の職員で不具合がないかなどを確認していました。そして、つながらなかった場合はすぐ電話で確認したり、不具合が生じた児童生徒に対しては、その日のうちに家庭訪問したりして教員が対応しました。 保護者からは、感染症の予防になってよいとか、生活のリズムが整ってよいとか、子どもが一生懸命授業を受けていたなどの感想をいただいております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 緊急事態宣言で夏休みが延長したような状況でございましたが、リモート授業も双方向で定時に行うことができたようで安心いたしました。 そこで、１つ再質問となりますが、今の御答弁の中でメリットのお話はすごくあったと思います。一部トラブルがあったようにも今お話しいただきましたが、今後の課題とか、それから今回トラブルがあった状況について、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、御質問にお答えします。 ８月31日の
オンライン授業の初日で、自宅において接続できなかった児童生徒は全体の0.2％の17名でした。１学期のテスト配信では接続できていたものの、当日は一斉配信になって接続ができなかった。その多くはＷｉ－Ｆｉ環境が不十分であったと考えられ、Ｗｉ－Ｆｉルーター50ギガのを用意していますが、それを貸し出すなどして対応し、最終的には希望する児童生徒の全員が
オンライン授業に参加することができました。 なお、一部のオンラインの接続を希望しない児童生徒もいましたので、そういった御家庭については、個別の対応として学校へ登校して学校でオンラインの授業を受ける、もしくは家庭訪問やプリント等で対応させていただきました。 17名というのは多くない数字だと思います、関市としては。おおむねこうしたスムーズに実施できたのは、早い段階で、昨年の３月の答弁、議会質問があったようにＷｉ－Ｆｉ環境を確認して整えることができたこと、それからタブレット端末を家庭に持ち帰ってオンラインの授業を練習したこと、それからオンラインで４月から教職員のＩＣＴ研修を５回ほど進めてきたこと、それから、ＩＣＴ支援員2.5人と本務１名で計画的に学校訪問し、教職員の研修や支援を行ってきたことだと思っています。 特にオンラインの研修は今日まで５回行われ、ズームの基礎、応用、
オンライン授業、ズームの復習、アプリの紹介と有効な活用など、231名の教員が参加しました。 また、支援員は授業支援が23回、ｉＰａｄの研修支援が15回、研究授業や保護者会の支援が10回と、48回支援員が学校へ訪問して教員の研修をしました。 ただ、長時間になる
オンライン授業とか、それから同一家庭で複数の子どもが同時にオンラインを活用できる、そういった環境であるかどうかについては、さらに調査し対応していく必要があると考えています。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 急遽Ｗｉ－Ｆｉルーターをですね、貸し出すなど、トラブルに対処していただいたようでございますが、学校現場の大変さが本当によく伝わりました。ありがとうございます。 今後の課題について、10日の岐阜新聞の紙面に、
オンライン授業について一定の評価をする声もありましたが、学習の習熟度で不安視する声や、パートや仕事に出かけられない保護者の方の声も掲載されていました。 ネット環境のよしあしによる通信の不安定さも子どもたちの集中力を欠く原因になるとありましたので、今後のリモート授業をしていく上で家庭のネット環境の確保は最低限必要でありますし、学校機材としてのカメラや照明、そしてピンマイクなどを十分に確保できるよう御配慮をお願いいたします。 家庭のネット環境の整備について、市内全域に公共インフラとしての高速インターネット環境の整備をお願いしているところでございます。 次に、１、（３）イ、希望する12歳以上の児童生徒へのワクチン接種推進はでございますが、先ほどの健康福祉部長の御答弁にもありましたが、現在の12歳以上の児童生徒の接種状況も踏まえてお答えをお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 御質問にお答えします。 ９月13日現在、小学生12歳については15.9％の接種率、１回目ですが。中学生13歳から15歳については32.8％の接種率。それから、高校生16歳から18歳については49.3％と、５人に１人、３人に１人、２人に１人というような状況になっているのではないかと思います。 また、接種推進についてですが、文部科学省より
新型コロナウイルス感染症に関する予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点もしくは岐阜県のまん延防止等重点措置区域の指定解除後の学校運営等について、ワクチンの効果、副反応などの理解を深め、接種を進める必要はあるけれども、接種はあくまでも本人、家族の希望に基づいて行われるのであり、決して強制とならないよう十分留意すると。接種を希望しない児童生徒や教職員に対する差別とか偏見等のハラスメントが起きないように指導するというような両方から出ていますので、関市において12歳以上の児童生徒の接種券をもう７月中に配布していただいたことはワクチンの接種の推進をする一つの方途だと思っています。 学校においては、人権的配慮を大切にしておりますので、接種の有無を尋ねたり、ワクチン接種を勧めるということは行っていません。 大切なことは、児童生徒が心身ともに健康な生活を送ることです。今後も子どもたちが健康で安全に生活できるよう、感染防止対策と心のケアを徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 愛知県では高校生の優先接種枠を設けたというお話もございました。関市においては、そういったことよりも早くからワクチン接種券を12歳以上の方に送付していただいたということで推進が進んだのかなというふうに思っております。 ワクチン接種については決して強制されるものではありませんが、クラスターの発生や重症化のリスクを減らす効果が期待されていますので、金曜日の夜間や土日のより接種しやすい環境を整えていってほしいと思います。 次に、１、（３）ウ、接種した児童生徒が副反応などで学校を休む場合の対応はどうなりますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 御質問についてお答えします。 先ほど申しました岐阜県のまん延防止等重点措置区域の指定を踏まえた学校運営等について、ワクチン接種するときに期日とか場所の選択が困難であったり、それから接種までの時間がかかったりする場合には校長の判断で出席停止とすることができ、また、接種後に微熱等、風邪の症状が出た場合の取扱いも同様に出席停止とすることができるというふうにされています。 そうしたことを受けて、関市においても８月23日付で県と同様の通知を学校へ通知しましたので、そのように沿って対応していただいております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 保護者からの連絡により出席停止や部活動への欠席を認めるなど学校長の判断で適切に判断するとのことで、状況に合った対応をお願いいたします。 先日、岐阜県の緊急事態宣言が今月末まで延長となることが発表されました。まだまだ登校することに不安をお持ちの方も多いと思われます。 次に、（３）エの自主休学への対応はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問についてお答えします。
新型コロナウイルスに感染することの不安などによって学校に登校しない児童生徒がいるのは確かです。９月６日から10日の間、これは半日授業で給食を食べて下校の期間ですが、市内の小中学校は18校で107名の児童、中学校では臨時休業を延長した緑ヶ丘中学校を除く８校で34名の生徒が登校しませんでした。計141名、割合にして2.3％の児童生徒が自主休学、出席停止扱いとなります。 昨日で通常授業が始まりました。９月13日、昨日については、小学校で20名、中学校で17名、合計37名ということで割合は0.5％になっております。 関商工高等学校については、９月10日まで
オンライン授業、９月13日から１・２年生は引き続き
オンライン授業、３年生は登校を開始しました。３年生で自主休学をした生徒は267名中22名でした。割合としては8.2％ですが、就職試験等が近いため、念のために欠席しているとのことでした。 小中学校では自主休学した児童生徒への支援としてオンライン学習を継続しています。オンライン学習は所属する学級の授業をｉＰａｄで通じて視聴できるようにしています。回線の接続状況が不安定な場合とか、不具合が起きた場合は学習プリントを配布するなどして学習の保障をしています。 今後も、児童生徒、教職員の負担も考慮しながら、自主休学した児童生徒への学びを保障したいと思います。 以上です。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 先週休んだ小中学生140名ほどということで、昨日13日は大分減ったというお話をいただきましたが、この数字が多いのか少ないのか、この辺はこれからの課題かなというふうに思っておりますが、やっぱり感染に心配をされる保護者さん、お子さん、かなりの数がやっぱりいるのかなという思いはありました。 インターネットを活用した
オンライン授業には、授業風景を録画した映像を配信するオンデマンド授業とズーム会議のような授業中に対話もできる双方向授業があります。 今後はリモート授業の精度が上がり、個々の児童生徒の質問や相談ができる双方向授業が主流となっていくと思われます。 学習塾などでは、オンライン実習室というのもございます。見学をさせていただきましたら、オンラインの向こうでは、ただただ机に向かって静かに自習している何人もの生徒の姿が黙々と映し出されていました。講師もじっと座って、時折個々の生徒の問いかけに対応しているようでございました。質問をしているのかなというところですね。 分散登校で教室に出席した半分の生徒と自宅にてオンラインで受ける生徒が混在することもあると思います。 教室で対面授業を受けている生徒の表情が自宅で双方向授業を受けている生徒にも見えるようにカメラの増設があるとよいと思いますし、オンデマンド用に録画した授業を流しながら、その生徒が個々のオンライン上の生徒と対話しながら、質問などに対応しながら授業を進めるということも可能になると思います。まさに教師が１人２役というふうになります。教員の負担も心配ではございますが、様々な可能性のあるリモート授業の活用と発展を期待しております。 今後、タブレットを利用した教育には、不登校児への対応など多くの可能性を秘めていると思います。どうか引き続きＧＩＧＡスクール構想も研究や調査を怠らず、さらに発展させていただけることを期待しております。 次の質問に入ります。 ２、危機管理体制について、（１）避難指示の基準とその判断材料はでございますが、昨日の幅議員への御答弁の中で、８月13日の避難指示が発令された時点ではレベル３の状況であったとの発言がございました。この時点でさらに雨量の増加が見込まれていたとのことで、避難指示を発令するのに空振りを恐れてはいけないとの言葉もありますので、理解はしておるつもりでございます。 これまで避難勧告や避難指示、避難準備、高齢者等避難開始といった警戒レベルによる避難の情報が出されておりました。 国の内閣府防災担当からは何度もガイドライン改定がなされてきました。昨日の話題にもなりましたが、本年５月にも避難情報に関するガイドラインの改定がなされました。 内閣府のホームページには、134ページにも及ぶガイドラインが示されております。関市としてどのような避難指示の基準があり、その判断材料は何でございましょうか。幅議員の質問と一部重複する部分もあるかと思いますが、御回答をお願いいたします。